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顧問契約
CHROブレイン社会保険労務士法人 顧問契約は、受託業務の種類により3つの契約メニューをご用意しています。
人事・労務、社会保険の専門家である社会保険労務士が良きパートナーとして、ともに歩みます。
※ご案内の料金は標準的なものです。ご依頼の内容によって変動、見直しする場合がございます。料金は全て税別となります。
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| 従業員規模 | ① 労務顧問（相談） | ② 手続顧問（代行） | 総合顧問（①+②） | |
|---|---|---|---|---|
| 月額（税別） | 想定される主な相談内容と提供価値 | 月額（税別） | 割引適用・月額（税別） | |
| 1〜4名 | 20,000円 | 創業期の雇用契約、労働保険加入義務の確認、助成金情報の提供。 | 15,000円 | 30,000円 |
| 5〜9名 | 30,000円 | 法定四帳簿（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿・有給休暇管理簿）の整備、解雇等の労務リスクの初期相談。 | 20,000円 | 45,000円 |
| 10〜19名 | 40,000円 | 就業規則の作成・運用相談（※作成費別途）、36協定の締結、変形労働時間制の検討。 | 30,000円 | 65,000円 |
| 20〜29名 | 50,000円 | 人員増加に伴うトラブル対応、労働条件の不利益変更相談、評価制度の初期検討。 | 40,000円 | 85,000円 |
| 30〜49名 | 60,000円 | メンタルヘルス不調者の休職・復職支援、管理職向け労務研修の相談。 | 55,000円 | 110,000円 |
| 50〜99名 | 80,000円 | 衛生委員会の立ち上げ・運営指導、産業医選任、障害者雇用率への対応。 | 80,000円 | 150,000円 |
| 100〜199名 | 100,000円 | 女性活躍推進法等の公表対応、育児介護休業法の詳細運用、内部通報窓口の設置相談。 | 120,000円 | 210,000円 |
| 200〜299名 | 130,000円 | 複数事業所の管理、高度な懲戒処分の法的妥当性判断、労働組合対応（初期）。 | 160,000円 | 280,000円 |
| 300〜499名 | 160,000円 | グループ経営における転籍・出向の処理、M&Aに伴う労務デューデリジェンスの相談。 | 200,000円 | 350,000円 |
| 500名以上 | 別途見積 | 専任担当チーム制による包括的コンプライアンス支援。 | 別途見積 | 別途見積 |
①労務顧問（相談）に含まれない主なもの
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| 業務項目 | 内容 | 解説（別途費用の対象となる理由） |
|---|---|---|
| プロジェクト 制度構築業務 |
人事制度、賃金制度の構築 等 |
【高度なコンサルティング業務】
会社の経営戦略に基づき、評価制度や賃金テーブルをゼロから設計・見直しする業務は、数ヶ月〜1年にわたるプロジェクトとなります。 顧問契約の範囲外で、別途「コンサルティング料」が発生します。 |
| 法定義務 規定整備業務 |
就業規則作成や規程の法的チェックなど実作業を要するもの |
【規程の作成・改定業務】
就業規則の新規作成、大幅な改定、または賃金規程・育児介護休業規程などの規程一式の作成・法的チェックは、労働基準監督署への届出まで含めたプロジェクトです。 日常的な相談ではなく、別途「作成・改定料」が発生します。 |
| 官公署対応 緊急対応 |
行政機関の調査立会い | 【緊急・非定常業務】 労働基準監督署や年金事務所などの調査への立会いは、事前に準備と当日の拘束時間が伴う緊急・非定常の対応であり、通常の顧問料とは別途に、「立会手数料」として時間または日額で料金が発生します。 |
| 行政申請 代行業務 |
許認可や助成金等の申請代行やそれらのシミュレーション |
【手続代行業務】
助成金は定額の着手金＋成功報酬、各種許認可（労働者派遣事業許可など）は定額の代行手数料が発生します。 多大な工数と専門的な書類作成を要するため、顧問料の対象外です。 |
| 資料提供業務 | 雛形以外の規程や書式例の提供 | 【非標準の資料提供】 一般的な労務手続きのテンプレート（入社書類、36協定など）は顧問料に含まれますが、特定のニーズに合わせた規定や、顧問先様独自の書式設計は、作業工数がかかるため、別途「資料作成料」や「コンサルティング料」の対象となる場合があります。 |
②手続顧問（代行）に含まれるもの
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| 業務項目 | 手続区分 | 内容（届出・申請書名） |
|---|---|---|
| 入社時手続 | 被保険者資格取得届 | |
| 雇用保険 | 被保険者資格取得届 | |
| 退職時手続 | 被保険者資格喪失届 | |
| 雇用保険 | 被保険者資格喪失届 | |
| 雇用保険 | 離職証明書 | |
| 社員変更 事項手続 |
氏名変更届 | |
| 雇用保険 | 氏名変更届 | |
| 住所変更届 | ||
| 扶養異動届 | ||
| 国民年金 第3号被保険者関係届 | ||
| 社会保険 給付手続 |
療養費支給申請届 | |
| 傷病手当金請求届（初回） | ||
| 傷病手当金請求届（全休業、給与支給なし） | ||
| 出産育児一時金請求届 | ||
| 出産手当金請求届 | ||
| 埋葬料請求届 | ||
| 限度額適用認定申請書 ／ 高額療養費支給申請届 | ||
| 社会保険 その他手続 |
被保険者証滅失・き損再交付申請書 | |
| 被保険者生年月日訂正届 | ||
| 介護保険適用除外等 該当・非該当届 | ||
| 健康保険被保険者証回収不能届 | ||
| 産前産後休業等取得者申出書・変更（終了）届 | ||
| 育児休業等取得者申出書（新規・延長）／ 終了届 育児休業等終了時報酬月額変更届 |
||
| 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届 | ||
| 労働保険 給付等 |
雇用保険 | 高年齢雇用継続給付支給申請届 60歳到達時賃金月額証明書 |
| 雇用保険 | 育児休業給付申請届 育児休業開始時賃金月額証明書 |
|
| 雇用保険 | 再交付申請届 |
- ・②手続顧問（代行） は、主に毎月の入退社や社会保険関連の定型的かつ反復的な行政への手続き代行を対象としています。非定型、高難度、または多大な工数を要する手続きは、別途料金が発生します。
- ・②手続顧問（代行）は、労働保険年度更新業務及び社会保険算定基礎届業務につき、各々別途、料金の1か月分が必要です。
- ・②手続顧問契約においては、ペーパーレス化とデータ連携の効率化のため、エフアンドエム社の「オフィスステーション（人事・労務・勤怠）」の利用を推奨しています。
- ・採用メリット: 当法人の業務提携先のため、一般的な導入費用よりも割安な特別価格でご利用頂けます。
- ・運用フロー: 従業員からの身上変更申請（住所変更、扶養変更等）や勤怠打刻をクラウド上で行うことで、当法人とのデータ連携をシームレスに行い、ミスの削減と手続きの迅速化が実現できます。
- ・料金に関する注意: 上記の「手続顧問（代行）料金」は社労士の手続代行手数料であり、各クラウドシステムやソフトウェアの利用料金（ライセンス料）は、別途クライアント負担（または実費請求）となります。
③給与・賞与計算（代行）契約料金月額表（2026年改定版）
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| 項目 | 単価（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| 基本料金 | 20,000円 | 事業所ごとに発生 |
| 1〜299名 | @1,000円 | 計算対象人数あたり |
| 300名〜 | 協議 | 別途お見積り |
| 賞与計算 | 料金の1か月分 | |
| 年末調整 | 料金の1か月分 |
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| オプション項目 | 加算単価（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| 勤怠集計 （タイムカード入力） |
＋@500円〜1,000円 | 紙のタイムカードを目視で集計・入力する場合。 |
| 勤怠データ 修正・確認 |
＋@300円 | クラウド勤怠の打刻漏れや申請不備のチェックを行う場合。 |
| 紙明細 発行・封入 |
＋@300円 | 専用用紙への印刷、封入封緘作業。 （Web明細なら0円） |
| 有給休暇管理 | ＋@200円 | 付与日数の管理、消化状況の明細記載。 |
| 住民税異動届 作成 |
1,000円 / 件 | 退職時の一括徴収や普通徴収への切替手続き。 |
対応可能な給与計算システム
クライアントの既存環境やニーズに応じ、以下の多様な給与計算システムに対応が可能です。
対応システム例:
・PCA給与
・給与奉行（OBC）
・弥生給与（弥生）
・マネーフォワード クラウド給与（Money Forward）
・freee人事労務（freee）
・オフィスステーション給与
